これまでのイベント

UNU-IASは「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム(Grant for Global Sustainability: GGS)」の進捗報告会及び最終報告会を開催します。
UNU-IASは、持続可能な開発のための2030アジェンダと2015年の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に資するプロジェクトを支援する新しいイニシアチブであるGGSを2015年より開始し、広島大学は「開発途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル構築事業」と題したプロジェクトを、京都大学は「参加型プラットフォームの活動による都市の災害レジリエンスの向上」と題したプロジェクトをそれぞれ実施してきました。本報告会では、両プロジェクトの三年間にわたる成果を発表します。
また、GGSの第2期目として2017年に開始した名古屋大学の「ディーセント・ワークにつながる知識と技能:開発途上国における職業教育課程(TVET)修了労働者の技能測定モジュールの開発とカリキュラム評価」と題したプロジェクト、京都大学の「生物多様性保護と持続的森林利用の調和的達成に向けた、生態系サービス森林認証への生物多様性可視化技術の導入」と題したプロジェクト、茨城大学の「環礁都市における国土維持力の保全・再生による海面上昇適応戦略」と題したプロジェクトの初年度の取り組みを発表します。

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は日本ESD学会、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)とともに、『「SDGsとESD」特別企画シンポジウム-ESDの実践と研究の有機的連携にむけて-』を開催します。
2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)が発表されて以来、様々なESDに関連する取り組みがSDGsと関連して実施されています。本特別企画シンポジウムは、「「SDGsとESD」特別企画シンポジウム-ESDの実践・研究の有機的連携にむけて」と題し、2017年4月に発足した「日本ESD学会」とUNU-IASの主催で行うものです。SDGsの達成にむけて、SDG 4.7で指摘されているESDの実践と研究の有機的連携、教育の質の向上と持続可能な開発、国内外の経験などをつなげながら、これまでの課題と今後の展望について、議論を深めます。
なお、本イベントはSDGsダイアログシリーズの一環として開催されます。本イベントは日本語のみで開催されます。

外交は、一般市民の目にはなかなか触れにくく、外交的努力の成果も、一般から認識されることはほとんどありません。それでも、ブラジル建国時の国境問題に関する交渉のように、効果的な外交は、緊張状態の平和的な解決をもたらしてきました。効果的な外交はまた、各国が将来の課題について、野心的な話し合いを行うことも可能にしてきました。こうした成果の事例は、環境の分野で顕著であり、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」と「国連気候変動枠組条約」は、国連で普遍的に批准された数少ない条約のうちの2つです。効果的な外交は、その重要な貢献が認識されず、忘れられてしまうこともありますが、上記のような二国間、多国間の成果を可能にしてきたのです。外交において、どのような次元や側面が鍵を握るのでしょうか。効果的な外交はどのように構築、実践されているのでしょうか。
今回の対談では、駐日ブラジル大使のアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ氏が、国連大学のデイビッド・マローン学長とともに、歴史を紐解きながら、外交と巧みな交渉が、困難な状況の打開に役立った事例について話し合います。
本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

今回の対談では、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官で、国連人道問題調整事務所長を務めるマーク・ローコック氏をお招きし、紛争と長引く危機の中で、人道援助を提供する際の将来的な課題について話し合うとともに、仙台防災枠組に沿い、大規模自然災害への緊急対応態勢をさらに強化する必要性について考察します。
国連大学対談シリーズは、参加者との積極的な交流を目的としています。ご参加の皆さまは、対談中、また対談後のレセプションで、講演者に直接質問することができます。レセプションでは、飲みものとビュッフェ形式の軽食を用意しておりますので、意見交換や新たな人脈づくりの機会としてお役立てください。
本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)とともに、『協働ギャザリング2018~環境×協働の未来を考える~』を開催します。

「協働取組」とは市民、NPO、企業、行政など様々なセクターが共通の目的を持ち、対等の立場でパートナーシップを組み、課題解決にあたることを意味します。平成29年度、環境省は協働取組のモデル事例として全国で8事業を選定し、各地で実践が行われてまいりました。この度、全8団体が東京に一堂に会す報告会と合わせて、SDGsを活用して地域にある複数課題に対してマルチステークホルダープロセスで取り組むことの必要性や、「環境分野における協働取組の未来」について発表・議論する場を開催いたします。すでにNPO、行政、企業等において協働事業に取り組まれている方、これから協働事業を始めようと考えられている方、取組そのものに関心のある方、多くの方々のご参加をお待ちしています。

SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)は、持続可能な地球社会へ向けた変革を「誰ひとりとして取り残さず」に実現するために、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。発展途上国と先進国が力を合わせ、あらゆる主体が取り組んではじめて達成可能な2030年へ向けた目標なのです。そのエッセンスは、例えば企業や地方自治体といった多様な主体が行う活動に、SDGsを「掛け合わせ」てコラボレーションを行うことで、これまでできなかったことを実現していくことにあります。慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ(エックスSDG・ラボ)は、こうしたコラボレーションによる研究によって社会課題を解決するために生まれました。
今回のシンポジウムでは、「地方自治体xSDG」をテーマに議論を行います。自治体でSDGsを推進するカギは何か?ビジネスチャンスを創出するにはSDGsをどうとらえればよいのか?SDGsをめぐるコラボレーション創出はどう行えばよいのか?

国谷特別招聘教授のナビゲーションで、課題とコラボレーションの可能性を明らかにします。

UNU-IASは、アップデイトふくしま実行委員会および環境省とともに「パネルディスカッション【アップデイトふくしま】~知って応援。伝えて応援。~」を開催します。

福島の環境回復が進んでいる一方、その現状に関して全国・海外の人々に正確な情報が伝わっていないことなどから風評問題が生じています。このため、今後の福島の現状に関する情報発信に必要な視点や有効な手法などを議論し、共有する機会として、本イベントが行います。

イベントは基本日本語となりますが、同通レシーバーを数台ご用意しております。数に限りがございますのでご了承ください。

国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)では、環境省、独立行政法人環境再生保全機構とともに「第3回全国ユース環境活動発表大会」を開催します。次世代を担う若者が一同に会し、工夫を凝らして取り組む環境活動について発表することで、相互研さんの機会を得ると共に、活動の更なる充実を図ることが目的です。

当日は、全国からあらかじめ選抜された優良な環境活動を発表するとともに、特に優れた取り組みに対して、環境大臣賞や環境再生保全機構理事長賞、UNU-IAS所長賞などを授与します。

ラムサール条約事務局は、1971年2月2日にラムサール条約が採択されたことを記念して、毎年2月2日を「世界湿地の日(World Wetlands Day)」と定めており、今年のテーマは「都市の湿地を守ろう~持続可能な未来のために~ 街の暮らしを支える湿地(Wetlands for a sustainable urban future~Urban wetlands making cities livable~)」です。本シンポジウムでは、このテーマに沿ってゲストとともに議論を深めます。

石川県及び金沢市では、これまで里山里海や生物文化多様性の保全・活用などの分野で、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット(UNU-IAS OUIK)との共同事業の実施により、地域のステークホルダーとの協働や国際的な視野を持った地域づくりが進められてきました。また、主に金沢市内の企業経営者等が所属する金沢青年会議所では、SDGsの目標6(安全な水とトイレを世界中に)に関する取組を実施するなど、地域におけるSDGsの達成に向けた機運が高まりつつあります。石川、金沢から地域の企業によるSDGs への貢献のあり方を議論します。またUNU-IAS OUIKは、2017年8月にJC金沢、金沢工業大学、JICA北陸とSDGsビジネスに関する覚書きを締結しており、シンポジウムでは4者の産官学連携の枠組みも紹介されます。

本イベントは日本語のみでの開催となります。

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