地域が抱える課題の解決に向けた取組は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現における重要なファクターの一つであり、地域そのものがSDGsの重要な実施主体となります。一方、地域にとってSDGsは、持続可能な地域を実現するためのツールとしてもとらえることができます。
本シンポジウムでは、各地の持続可能な地域づくりに向けた取組事例を共有し、企業や自治体とのパートナーシップのあり方について議論します。さらに、地域の様々なステークホルダーの目線から、持続可能な地域づくりにSDGsはどのように生かせるのかを考えます。

世界における資源の消費は、これまでになく大きく増加しております。資源の生産、消費、廃棄といった活動は、温室効果ガスの排出と大きく関係しており、3R の推進によって資源効率性を向上させることは、循環型社会の実現のみならず、温室効果ガスの排出削減も期待できます。また、将来実現すべき低炭素社会が、資源循環システムにどのようなことを示唆するのかにも注意を払う必要があります。本シンポジウムは、このような問題意識のもと、G7 アライアンスの取組の一環として、資源効率性と気候変動問題との関係性をより深く理解し、世界各国におけるベストプラクティスを共有し、関係者間の意見交換や交流の促進することを目的としています。

スタンフォード大学の民主主義・開発・法の支配研究センター（CDDRL）の副所長で、同大学フリーマン・スポグリ国際研究所の上級研究員 スティーブン・ステッドマン氏をお招きし、現在の協調的な国際秩序を検証します。国際秩序がいかにして民主主義政府を支援し、現在世界各地で支配力と影響力を増しつつあるナショナリズムに基づく政治勢力に立ち向かおうとしているのかということについて論じます。

本セミナーでは、生態系シナリオとモデル構築に関して、ローカルから国家規模に至るこれまでの研究成果について報告し、様々なローカル及び国家規模のシナリオを、どのように地域及び地球規模のシナリオに発展させるのかについて討議します。また、UNU-IASの新たな研究プロジェクトである「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」(PANCES)の概要とこれまでの研究進捗を解説しながら、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)による評価との連携のあり方について議論を深めます。

都市は、21世紀における安全保障と開発の道筋を定義し直しています。 都市化の絶え間ない圧力のために、とくにアフリカやアジアでは、気候変動、移民、統治、国際安全保障など現代の重大な課題の数々に対して、都市がグローバルな責任を担っています。とはいえ、世界の目は数十の国際都市にくぎ付けになる一方で、静かに拡大を続ける世界中の何千ものその他の都市については意外にもほとんど知られていません。急成長するこうした都市では、将来の途方もない難問に立ち向かう準備が十分に整っているのでしょうか？

今回の対談では、安全保障および開発分野の専門家であり、イガラッペ研究所のリサーチディレクターであるロバート・マガー博士が国連大学政策研究センターのシニア・ポリシー・アドバイザーであるジョン・デボア博士とともに、世界各国の都市の脆弱性の力学を検証します。対談では、公開されている都市に関するデータセットとしては最大規模を誇る新しいデジタルプラットフォームを活用し、都市の脆弱性がいかに世界中に広く分布しているか、そして最も深刻な地域の幾つかにおいて都市のレジリエンス（回復力）をどのように強化できるかを考察します。

本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はありません。

今回の対談では、ジェレミー・グリーンストック卿がデイビッド・マローン国連大学学長とともに、先進国と新興経済国間の力の再配分、自由の拡大と進 化する技術の社会的・政治的行動の影響、そして国際的な歩み寄りや多国間協力へ高まる反感など、昨今の地政学的動向を検証します。対談では、このような分裂圧力がどのようにして国連の任務を複雑にし、それによって次期国連事務総長の役割が、国際的な対話と問題解決を維持するうえで不可欠となっていることについて考察します。

今回の国連対談シリーズは、英エコノミスト誌南アジア支局長であるマックス・ローデンベック氏をお迎えし、イスラエル・パレスチナ問題、サウジアラビアのイエメン 介入、そしてより広範囲にはイスラム教スンニ派とシーア派間の緊張の高まりなど、 中東地域での最近および現在の紛争を検証します。対談では、主に利己的な誇張や歪曲した解釈に基づく「他者」に対する恐れによって、こういった紛争がどの ように激化されているかについて考察します。

21回目を迎えた今回は、「世界に向けたオールジャパン：平和構築・人道支援・災害の新しいかたち」（内外出版、2016年）の編者、上杉勇司氏、藤重博美氏、吉崎知典氏、本多倫彬氏をお迎えします。本書は、日本の国際平和協力を主題に「オールジャパン連携」について検討しています。オールジャパン連携とは、どのような意図と動機で掲載され、どのような特徴と 課題があるのか、またそれは日本の国際平和協力政策の主軸として位置づけられるべきなのでしょうか。さらに、国際社会での日本の立ち位置を決める重要な施 策となる国際平和協力活動に、日本はどのような姿勢で臨むのでしょうか。このような疑問を編者の方々が明らかにしていきます。

The UNU Library will host a book launch for Intellectual Property and Public Health in the Developing World by Monirul Azam .This book explores how to design national patent laws and undertake the required institutional and infrastructural reforms that are optimal in terms of enabling developing countries and least developed countries (LDCs) to promote innovation in their domestic pharmaceutical sectors and ensure access to medicines. It analyses experiences in implementing patent laws compliant with the World Trade Organization’s Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS) in Brazil, China, India and South Africa, and explores potential policy options for the LDCs through a case study on the pharmaceutical sector in Bangladesh. It also examines policies for the LDCs, not only to promote their local pharmaceutical industry and ensure access to medicines, but also to explore potential plans of action to progress towards innovation and compliance.

本イベントは、英語で行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

UNU invites Susana Malcorra, the Minister of Foreign Affairs of Argentina and candidate for the post of UN Secretary-General. Susana Malcorra will join UNU Centre for Policy Research Director Sebastian von Einsiedel for a conversation on how the UN will have to evolve and adapt in order to meet these new challenges. The conversation will examine what the UN must do in order to ensure that it maintains its relevance and legitimacy, maximises its impact, and delivers on the promises of its Charter during a time of global change and upheaval.

本イベントは、日英の同時通訳があります。

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）とともに第8回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）を共催します。本イベントは、2016年7月12日から13日の2日間、横浜で開催されます。ISAPは、国際的に活躍する専門家や企業、政府、国際機関、NGO関係者が一堂に会し、持続可能な開発についてアジア太平洋地域の視点から議論を行う国際フォーラムで毎年開催されています。「Translating Knowledge into Actions towards 2030 and beyond」をメインテーマに「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「パリ協定」の合意の成果を国際・国家・地方／地域レベルで効果的に実施していくための方策について議論を行い、持続可能な社会に向けたアクションを促していきます。

国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）と羽咋市は、第4回「能登の里海」シリーズ講座を開催します。
本講座では、瀬戸内と沖縄のエコツーリズムをはじめとして、海を楽しみながら海の保全を学ぶという新たなブルーツーリズム（海の生活を体験する観光）について詳しい上嶋英機氏、地元羽咋市で里海応援隊として活動されている「チーム柴垣」の西久子氏を講師としてお招きします。当日は、羽咋市で活躍している関係者等と共に、羽咋のブルーツーリズムの魅力と今後の可能性、それぞれの経験から里海のめぐみを活かした里海づくりについてお話しいただき、地域の生業づくりに里海が果たしている役割や、それらの生業を通じて保全されている里海の魅力を発信します。

本イベントは、英語で行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

ハイレベルの政策研究を進めるために1997年に創設された政策研究大学院大学（GRIPS）は、 全世界の民主的統治の発展と高度化への貢献を目的としている国際的な一級の政策研究・教育機関です。GRIPSが輩出した4,000人を超える修了生は、大きなネットワークを形 成し、全世界100か国以上で政策の策定に積極的に取り組んでいます。今回の対談では白石隆教授がアインジーデル国連大学政策研究センター所長とともに、学際的な政策研究の促進、国際舞台で活躍できる、高度の専門性と幅広い視野を持った政策プロフェッショナルの養成、世界的な政策研究・教育拠点の形成という、GRIPSの3大課題の追求について話し合います。

Religion, Identity and Human Security seeks to demonstrate that a major source of human insecurity comes from the failure of states around the world to recognize the increasing cultural diversity of their populations which has resulted from globalization.
Highlighting that religion can be a source of both human security and insecurity in a globalizing world, the author offers a “critical” human security paradigm that seeks to de-secularize the individual by recognizing the culturally contested and embedded nature of human identities. The work argues that religion serves an important role in re-embedding individuals deracinated from their communities by neo-liberal globalization.

かつては世界最大の開発援助国であった日本の存在感は、薄れてきたようにも感じられます。しかし、『日本の開発援助：対外援助とポスト2015アジェンダ』（加藤宏ほか編）によれば、独自の援助理念と援助モデルを備えた日本は、開発援助の新たなパラダイムを模索する国際社会に豊富な教訓を提供できると実証されています。日本の開発援助に関する最新情報に基づき執筆された同書は、戦後日本の外交政策の重要要素となってきた開発援助に対する読者の理解を深めるものとして、十分に議論の価値があるものとなっています。 今回の対談では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の加藤宏理事がマローン学長とともに、日本の開発協力の起源、主な特徴および歴史的変化について話し合いながら、主要なアジアの近隣国や国際機関との相互関係も探ります。

2015年度GLTP「アフリカでのグローバル人材育成プログラム(GLTP)」参加学生による研究活動報告会を開催いたします。
GLTPは、アフリカの諸課題解決に貢献する人材の育成 (国際機関、NGO職員として世界中に活躍の場を広げるグローバル人材育成) を目的として、日本人大学院生の研究・現地調査をサポートするプログラムです。2015年度は、9名の学生がザンビアをはじめとするアフリカ各国の大学へ派遣され、現地の監督教員による研究指導のもと、アフリカにおける環境汚染やエコシステム、村落レベルを対象とした能力開発における指標作成や、紛争後における平和教育のあり方といった多岐に渡る研究分野でフィールド調査を実施しました。報告会では、本プログラムに参加した学生全員が、研究成果や現地での貴重な経験を発表する予定です。

欧米の大国がこの地域への関与を弱める中、アフガニスタンで続く内戦は、南アジアと中央アジア全体を不安定化させ、イスラム国をはじめとする危険な勢力を新たに呼び込んでいます。中央アジア数カ国の将来と中国の安定も、アフガニスタンの安定化と密接に結びついています。今回の対談では、アフガニスタンと中央アジアに関する世界的に有名な著者兼評論家であるアハメド・ラシッド氏をお迎えし、中央アジアと南アジアの最新動向について話し合います。また、アフガニスタンの安定を図り、アフガニスタン過激派の勢力拡大を食い止めるうえで西アジアと中央アジアの諸国が果たす役割についても検証します。

※本イベントは英語で行われます。日本語の通訳はございませんのでご了承ください。

Prof. Kishore Mahbubani, Dean of the Lee Kuan Yew School of Public Policy, National University of Singapore will join UNU Rector David M. Malone for a conversation exploring the main global trends driving our world today. Building on Prof. Mahbubani’s and Larry Summers’ recent essay “The Fusion of Civilizations”, the discussion will question if humanity is becoming better off or worse off with each passing day, and whether more conflicts are likely. The conversation will examine today’s key global challenges and if/how the world can manage them. It could also shed some light on the G7 Summit getting under way in Japan the following day.

FAOによる世界農業遺産「能登の里山里海」の認定から間もなく5周年を迎え、アクションプランの改定が 行われました。能登の里山里海のこれまでの経緯とさまざまな取組の成果を踏まえ、次の新たな５年を展望します。パネル討論では、今般改定された新アクションプランを知っていただくとともに、世界農業遺産を地域のプラットフォームとして活用してゆくため、様々な分野の方々による意見交換を図ります。能登の里山里海ブランドの価値を地域全体で高めてゆくための議論へ、多くの方のご参加をお待ちしております。

国連大学サステイナビリティ高等研究所は、環境省とGEOCとともに、国際生物多様性の日（5月22日）を記念して、「生物多様性の主流化～人々と暮らしを支える森里川海」公開シンポジウムを開催します。毎年5月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日です。今年の国際テーマは「生物多様性の主流化：人々や暮らしの支え」となっています。本シンポジウムで は、私たちの暮らしを支えている森里川海について改めて考え、生物多様性を活かした持続可能な社会づくりに向け、ライフスタイルの見直しや森里川海を支える仕組みづくりについて考えます。

※日本語の通訳はございませんので、あらかじめご了承ください。

11月に大統領選挙を控える米国では、民主党、共和党が、アジアやその他の同盟国への軍事支援を無期限に続けることを見直し、軍事協定の金銭的条件について再交渉をし、緊縮財政を行う動きがあります。
こうした国際社会のパワーバランスが変化しつづける中、日本とインドが、二国間関係を強化しアジア地域のみならず世界全体においていかに影響力を高めていくべきかについて考える必要がますます高まっています。今回の国連大学対談シリーズは、デリーのカーネギー・インディア所長であるC・ラジャ・モハン博士と、笹川平和財団理事長の田中伸男氏をお招きし、日印関係の現状とその将来的な持続可能性について議論します。

※本イベントは英語で行われます。日本語の通訳はございませんのでご了承ください。

2016年5月26日－27日に伊勢志摩で開催されるG7サミットに先立ち、本会議ではサミットに向けた進捗状況、プラン、見通しを紹介し、主な世界的課題との取り組みにおけるG7と国連の関係やパートナーシップについて考察し提言を行います。また、パリ協定採択後の気候変動対策の見通しを取り上げ、世界経済ガバナンスにおける主要な動向（トレンド）と課題を分析し、また核の拡散や国家の脆弱性といった世界的な安全保障上の脅威に対してG7と国連はどのような対応が可能かを検証します。

※本イベントは英語で行われます。日本語の通訳はございませんのでご了承ください。

今回の対談シリーズでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリーナ・ボコバ氏をお招きします。国際社会が直面する問題へ解決にむけた取り組みを推進し、今日の世界平和を脅かしている最大の脅威、すなわち、千年の歴史を持つ文化遺産や宗教的・民族的マイノリティに対する意図的な攻撃など、暴力的過激主義の台頭と悲惨な人道危機に対処するために、かつてないほどに「ソフトパワー」が必要とされているのはなぜかということについて検証します。

※本イベントは英語で行われます。日本語の通訳はございませんのでご了承ください。

今回の対談シリーズでは、コロンビア・グローバル・ポリシー・イニシアチブのディレクターであり、コロンビア大学の教授を務めているマイケル・ドイル氏をお招きします。

3つの（時に相矛盾する）原則に従った国際介入・不介入のルールとはどのようなものでしょうか？3つの原則とは、 第1が国境にとらわれない人道援助へのコミットメント、第2が共同体主義的な民族自決の意義の尊重、第3が国際的な無政府状態、すなわち信頼できる世界政府の不在という（自助的な国家安全保障を助長する）現実への順応です。今回の対談では、介入・不介入の倫理的原則を示そうとするジョン・スチュアー ト・ミルの（1859年の）古典的研究とからめてこの問題を検証します。ドイル教授は、現代の事例（2011年のリビアなど）をあげて、自身の理論的観点 を説明する予定です。

2016年5月11日（水）、国連大学サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（UNU-IAS OUIK）の生物文化多様性シリーズ第2号「白山ユネスコエコパーク－ひとと自然が紡ぐ地域の未来へ－」の刊行記念イベントが国連大学にて開催されます。

本シンポジウムでは、ユネスコ本部からMAB（Man and the Biosphere）ネットワーキングセクションチーフであるノエリン・ラオンドリ・ラコトアリソア氏をお招きし、現在世界で120ヶ国、669サイトを 擁し、生態系の保全と持続可能な地域づくりを目指すユネスコエコパークを事例として、生物文化多様性の保全と継承に向けた地域と世界ネットワークとの協働 について議論します。合わせて、学び合いのツールとしてのブックレットの有効性についても意見交換を図ります。

本イベントは、日本語と英語の同時通訳があります。

UNU-IAS、環境省、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、「GEOC設立20周年特別企画：座談会リレートーク―持続可能な開発目標(SDGs)と地域のパートナーシップ」を開催いたします。SDGsの目標17は、持続可能な開発の実施手段としてグローバル・ パートナーシップの活性化を掲げており、SDGsの達成にはパートナーシップの推進が必須です。本イベントは、日本におけるSDGs達成に向けたマルチス テークホルダー型パートナーシップの促進を図ることを目的に、専門家や実践者の方をお招きし、地域におけるSDGsの実施について議論します。四国や東北におけるSDGs達成につながる取組に注目し、これまでの地域の取組とSDGsをうまく紐付け、SDGsの枠組みで捉え直す機会とします。

国連大学は、東京大学で国際政治学教授および政策ビジョン研究センターの安全保障研究ユニットの責任者を務める藤原帰一教授との対談「地政学的なゴールポストが変化する時代における日本の外交政策」を開催いたします。藤原教授はマローン学長とともに、東アジアで新たに発生している力関係における安倍政権の位置を特定し、また安倍首相が達成を約束した多数の政策目標の下に存在する矛盾を明らかにします。国連大学対談シリーズは、ご参加の皆さまとの交流の促進を目的としています。すべての参加者は、対談中、また対談後のレセプションにおいて、講演者 に直接質問することができます。また、対談後に提供される飲みものとビュッフェ形式の軽食をとりながら、意見交換や新たな人脈作りの機会としてお役立てください。

2001年ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏を迎えて、宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウム「人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？」を開催いたします。

宇沢弘文（1928～2014）は、戦後の日本の荒廃のなかで経済学を志し、アメリカ人経済学者ケネス・アローらとともに経済学に新たな数学的手法を持ち込みました。本シンポジウムでは、世界における貧困と格差の問題、地球環境問題と持続可能な成長の問題について自由な立場で議論することを通じて宇沢弘文の業績を再確認するとともに、将来への展望を共有します。

本イベントは、日本語と英語の同時通訳があります。

UNU-IASは、日本―アフリカ学術ネットワーク（JAAN）共催のもと、国際シンポジウム「持続可能な開発のためのアフリカと日本の間における学術交流の強化に向けて ― 能力開発における進展・挑戦・展望」を開催いたします。国際社会のグローバリゼーションが教育現場の国際化を加速させる一方、全日本人留学生の中においてアフリカに派遣された日本人学生が占める割合と、 留学のため来日した全留学生の中でアフリカ人学生が占める割合は、それぞれ1%にも満たないという現状があります。この現状は、アフリカ開発会議（TICAD）や持続可能な開発目標（SDGs）の 実施に積極的な役割を果たそうとし、アフリカと日本間におけるパートナーシップのギャップともみなすことができるでしょう。本シンポジウムでは、その ギャップを埋めるための試みとして、これまでに実施されてきた、アフリカと日本間における能力開発事業から得られた経験や教訓を共有します。

震災から5年という節目を迎えようとしている現在においても、被災者や被災地は、長引く避難生活、生業の喪失、コミュニティーの崩壊、放射能汚染と安全への懸念、将来への不安など、実に多くの課題に直面しています。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）では、国内外の専門家とのネットワークを通してこうした社会経済課題についての理解を深めることを目的として、2013年4月からFUKUSHIMAグローバルコミュニケーション（FGC）という研究・発信事業を展開してきました。

本シンポジウムでは、FGCが重点的に取り組んできた①避難問題と生活再建、そして　②リスクコミュニケーションという2つのテーマにおける研究成果と政策提言を発表いたします。また、行政・学界・市民社会の代表者を交えてのパネルディスカッションや、参加者との質疑応答を通して、多様な見地からの 議論を促します。

UNU-IAS、環境省、独立行政法人環境再生保全機構は、「第1回全国ユース環境活動発表大会」を開催いたします。

持続可能な社会を実現するためには、一人一人が考え、行動することが不可欠です。とくに、次の時代を担うユースが、早くから地球規模の環境問題に対する解決法を見出していくことは重要です。地域には、ユースが発想力や行動力を駆使して行う環境活動は多数ありますが、こうした取組に更に深みと広がりを 持たせるには、志を同じくユースが一堂に会する「出会いの場」が必要です。「全国ユース環境活動発表大会」は、高校生が自ら創造力を働かせて行う環境活動の発表を通じ、相互研鑚を行う場を提供することを目的に開催されます。同大会において、全国から選出された20校のうち、特に優れた活動発表を行った高校に対して、環境大臣賞の授与等を行います。

国連大学は、北京にある清華大学公共管理学院の長江学者主任教授兼院長を務めるラン・シュエ博士との対談「Public Administration Priorities and Challenges in China（中国における行政の優先事項と課題）」を開催いたします。何億人という中国人が貧困から抜け出していることを背景に、中国の数十年にわたる高度経済成長、大幅な人口変動、および環境問題は世界中の人々の注目を集めています。今や中国は、再び大国となっています。今回の対談では、ラン・シュエ博士がデイビッド・マローン国連大学学長とともに、今後の中国の公共政策における機会と潜在的な落とし穴について検証します。

本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科とともにシンポジウム「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」を開催いたします。

本プロジェクト、「環境省環境研究総合推進費戦略課題S-11 POST2015」では、官公庁、国連機関、企業、NGO等、さまざまな組織や人々とともにSDGsのあり方や実施、評価方法に関する研究を続けてきました。シンポジウムでは、その研究成果を報告するとともに、SDGs実現へ向けて、そして、サスティナブルな社会実現へ向けて、どのような変革が必要かを議論します。