2017年12月14日

Despite a steady decline in armed conflict since the end of the Cold War, the recent past has seen a proliferation in conflicts once more. These modern conflicts signal the erosion of international norms and a widening political divide between previously amicable states. Deepening global and regional rivalries, and the exploitation of local grievances by radical non-state actors, are further fuelling these conflicts. How should the international community respond to the changing nature of conflict? And how should current methods of conflict prevention and resolution be adapted to meet these changing circumstances? Mr Jean-Marie Guéhenno, President and Chief Executive Officer of the International Crisis Group, will join Mr Sebastian von Einsiedel, Director of the UNU Centre for Policy Research, for a conversation on the evolution of modern conflicts within a changing geopolitical landscape, and if the international community has the right tools to prevent and respond to them.

このイベントは英語で行われ、日本語の同時通訳はありません。

2017年12月7日

アジア地域は地政学的戦略上、世界の緊張の源になっています。徐々に緊張感を増している北朝鮮の情勢からシリアの危機まで、国連安全保障理事会（安保理）はこれまでのところ、国際平和と安全を維持するという役割を果たせていません。それどころか、本来の設立目的ではない内戦の処理を付託されることが多くなっており、対応に苦慮しています。安保理は、どのようにすれば、アジア地域における平和と安全の問題で、リーダーシップを回復することができるのでしょうか。そして本来の役割を果たすためには、どのような行動が必要なのでしょうか。

このイベントは英語で行われ、日本語の同時通訳はありません。

2017年12月7日

公開セミナー「アフリカにおける教育とスキル開発：雇用機会促進のために」を開催します。ゲストスピーカーには現在アフリカ開発銀行にて人材開発局の局長を務めていらっしゃるディバ・ワダ氏を招き、アフリカの若者の雇用機会促進のために必要な教育とスキル開発の展望について語って頂きます。このセミナーの機会に、日本で勉強されている学生の皆さん、特にアフリカの教育やスキル開発の分野に興味をお持ちの方々と交流できることをディバ・ワダ氏も楽しみにしております。セミナー終了後には簡単なコーヒーレセプションの時間を設けておりますので、交流の場としてこちらにも奮ってご参加下さい。

本イベントは英語でおこなれ、日本語への同時通訳はありません。

2017年11月29日

未解決の紛争、暴力的な過激主義、指導者の間での深刻な対立など、数多くの厳しい課題に直面している中東地域。こうした不安定な状況は、中東地域のみならず、世界全体に影響を及ぼしています。しかし、安定化への希望が消えたわけではありません。特に、変化を求める運動の原動力となってきた若い世代を中心に、問題を解決し平和を望む声が高まっています。

果たして中東の安定化は可能なのでしょうか。また、不安定な状態が続く中東地域に対して、国際社会にはどのような支援が求められているのでしょうか。
今回のイベントでは、前国連レバノン担当特別調整官のデレク・プランブリー卿が、中東での平和構築や安定化を実現するため、中東と世界の指導者たちが何をすべきか、国連大学政策研究センターのシニア・ポリシー・アドバイザーであるアダム・デイ氏とともに議論します。

本イベントは、英語のみで行われ、日本語の同時通訳はありません。

2017.11.27

蔓延する密猟や野生動物の違法取引。しかし、こうした違法行為をどうやってなくすべきかについて、いまだに確たる方針や合意は定められていません。密猟や野生動物の闇取引は、生物多様性を破壊するだけでなく、国家の安全、人間の安全保障、経済発展、特に森林に依存するコミュニティの経済発展などを脅かす恐れもあります。特に、アジアには数百万ドル規模の闇市場があるとみられ、ハイレベルな政策対応が求められます。野生動物の違法取引を撲滅するにはどうすればいいのでしょうか。また、麻薬取引など他分野に、効果的な政策対応の手がかりとなるような取り組みはあるのでしょうか。

今回の対談では、ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるバンダ・フェルバブ・ブラウン博士が、野生動物の違法取引撲滅に向け取り組む地域や国、国際間の利害をどのように調整するのか、国連大学政策研究センター所長のセバスティアン・フォン・アインジーデル氏とともに議論します。また、野生動物違法取引におけるアジアの責任についても言及します。

本イベントは、英語のみで行われ、日本語の同時通訳はありません。

2017年11月23日

LGBTをはじめとする性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の存在や抱える困難については、様々な活動により全国的に認知されつつあります。一方で、東京などの大都市圏と比べると、地方では自らカミングアウトできる当事者は少なく、セクシュアル・マイノリティに関する事柄は身近な問題として捉えにくくなっています。

2015年9月に採択された国連持続可能な開発目標（SDGs）は「誰も置き去りにしない」という哲学のもと、すべての人が平等に自分らしく暮らすことのできる社会の実現のため、様々なステークホルダーがパートナーシップを結び、取り組むことを促しています。本フォーラムでは、教育現場はもちろん、企業、自治体、市民社会の立場での知見と経験を集め、誰もが住みやすい社会づくりについてLGBTを軸に議論し、金沢から「地域でのSDGｓ実践モデル」を発信することを目指します。

本イベントは日本語のみでの開催となります。

2017年11月17日

近年、交通と安全をめぐる問題は、地球的規模で拡大し深刻化しています。これら環境変化を直視し、次世代の交通社会をデザインするためには、研究者、行政、多様なステークホルダーが現状の問題を定常的に共有するとともに、実践的で有効な取り組みに結びつけることが必要です。

国際交通安全学会は、この観点に立ち、公開シンポジウムを継続的に開催することとしました。第3回目となる今回は、「公共空間と交通文化」がテーマです。都市における公共空間の役割がもたらす交通の機能向上について、交通計画・都市デザインの専門家が具体的な実践例を紹介するとともに、国内外の有識者と幅広い議論を行います。

本イベントは、日英の同時通訳があります。

2017年11月15日

国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）はこのたび、13年間におよんだ任務を終了しました。MINUSTAHは任務遂行中、凶悪な武装ギャングや2010年の大地震など、さまざまな試練に直面してきました。このドキュメンタリーが取り上げるのは、ポルトープランス市の自治体シテ・ソレイユで、MINUSTAHの武力行使を伴う安定化作戦が及ぼした影響についてです。被害を受けた地元住民への未公開インタビューや専門家の意見を交えながら、暴力の影響や、この10年間、生存者たちがどのように過ごしてきたのかを描いています。映画はアカウンタビリティー（説明責任）に関する重要な問いを投げかけ、国連の平和維持活動を取り巻く未解決の問題について言及しています。

本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

2017年11月13日

国連大学は11月13日、ペルーのナンシー・ランジ・クチンスキー大統領夫人との対談「自然災害に対するレジリエンスの構築：ペルーからの教訓」を開催いたします。日本とペルーは、ともに環太平洋火山帯に位置し、度重なる地震と、それに伴う大きな被害を経験してきました。また、集中豪雨などの異常気象による災害も、より頻繁に、そしてより規模を増して起きています。自然災害に対するレジリエンスを強化し、災害リスクを効果的に軽減するために、両国政府にはどのような備えと対策が求められるのでしょうか。今回の対談では、クチンスキー氏が、国連大学政策研究センターのリサーチオフィサー、ケイル・サリー氏とともに、ペルー大統領夫人としての個人的な経験に基づき、災害リスク軽減の課題について話し合います。

本イベントは、英語のみで行われ、日本語の同時通訳はありません。

2017年10月24日

午前の部では、CDPが5500社以上を対象に実施した気候変動情報の質問状の回答結果や、ウォーター、フォレストに関する報告を行います。また午後の部では、国連大学による国際動向に関する講演のほか、環境省による健全な水循環の維持と回復のための取り組みを推進する官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」の紹介、SDGsにも深く関わるESG投資の最新動向についての情報共有などを行います。当日は、SDGsに関するポスター展示も実施します。

本イベントは、日本語・英語の同時通訳があります。

2017年10月23日

佐藤栄作賞は、故佐藤栄作元総理大臣が1974年に受賞したノーベル平和賞賞金を基に設立された「佐藤栄作記念国連大学協賛財団」事業の一環として行われている国際論文コンテストです。同賞は、1980年に創設され、1990年以降毎年開催されています。賞状と賞金は、10月23日に国連大学で行われる授賞式にて受賞者に贈られます。

2017年10月20日

UNU-IASと地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）の協力のもと「SDGsへの挑戦/目標13「気候変動」国際シンポジウムーキリバスの事例からー」を開催します。
小さな島々から国土が構成される島しょ国は、気候変動に伴う海水面上昇によって国土浸食の危機にさらされています。南太平洋に位置し、33の環礁から成るキリバス共和国でも、その危機は深刻なスピードで進行しています。本シンポジウムでは、キリバス共和国の気候変動NGOや行政機関等による報告や、UNU-IASによる取り組みの紹介を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動」および気候変動枠組み条約における「パリ協定」の達成に向けて、どのようなパートナーシップが必要かを考えます。
なお、本イベントは、日・英同時通訳での開催となります。

2017年10月16日-27日

UNU-IASと地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、上智大学と共同で、持続可能な開発目標（SDGs）ができた背景や目標に関するパネル展示「パートナーシップでつくる私たちの世界」を行います。この展示は、SDGsの認知向上理解促進を目的として、上智大学で開催される国連ウィークに合わせて行うものです。大学構内での展示ですが、学生だけでなく、一般の方もご覧いただけます。是非お越し下さい。

2017年10月15日

UNU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（OUIK）は、2016年10月の「アジア生物多様性国際会議」開催から一年が経過するのに合わせ、「石川宣言」のさらなる推進を目指し、国際フォーラムを2回開催します。第二回は国際自然保護連合（IUCN）の専門家などと共に、東アジアの生物文化多様性について議論するほか、各地域に共通する課題などを踏まえ、次世代にどのように受け継いでいくかについて考えます。
本イベントは、日英同時通訳があります。

2017年10月13日

優れたデザインだけでなく、その質の高さから世界中で高く評価されている日本の建築。ここ国連大学本部ビルを含め、数々の著名な建築作品を残した丹下健三氏と、その息子である憲孝氏は、日本の現代建築を代表する建築家です。広島平和記念資料館の設計から、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県・陸前高田市のコミュニティホールの建設まで、親子二代にわたって、平和、レジリエンス、持続可能な開発を促進させる空間作りに取り組み続けてきています。イベントでは、丹下憲孝氏がデイビッド・マローン国連大学学長とともに、日本建築の未来について対談します。また、丹下氏が手掛ける東京2020オリンピック・パラリンピックの競技施設、オリンピックアクアティクスセンターの設計計画についても議論する予定です。

2017年10月5日

UNU-IASは、世界食料デー（毎年10月16日）に合わせ、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)とともに、映画「0円キッチン」市民上映会を開催します。食品廃棄物や収穫後損失など、食料の生産・サプライチェーンをめぐる課題は数多くあります。そして、こうした問題は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任 つかう責任」にも深く関係しています。廃棄食材だけを食べる旅を通して、ダーヴィド・グロス監督が食糧廃棄について問いかける本編を鑑賞し、参加者と感想を共有しながら、食の現在と未来を一緒に考えてみませんか。
なお、映画上映後には、ンブリ･チャールズ･ボリコ 国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所代表と、梅原昭子 特定非営利活動法人森ノオト事務局長から、食料に関する国際動向について話を聞くとともに、国内の活動を紹介していただく予定です。

2017年10月4日

NU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（OUIK）は、2016年10月の「アジア生物多様性国際会議」開催から一年が経過するのに合わせ、また、「石川宣言」のさらなる推進を目指し、国際フォーラムを2回開催します。1回目は、「生物文化多様性とSATOYAMA -自然共生社会を目指す世界各地の取組を知る」と題して、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）が、その取り組みを紹介します。
本イベントは、日英同時通訳があります。

2017年10月4日

ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ政権でサイバーセキュリティ担当上級顧問を務め、オバマ大統領のもとではサイバースペース政策の大規模な見直しも率いたメリッサ・ハサウェイ氏との対談「サイバーセキュリティの未来」を開催いたします。今回の対談では、ハサウェイ氏がデイビッド・マローン国連大学学長とともに、サイバーセキュリティの現状を分析し、このデジタル時代にどうすれば普遍的規範の枠組みについてのコンセンサスを実現できるのかを議論していきます。

本イベントは、英語のみでおこなわれ、日本語への通訳はありません。

2017年9月21日

今回の対談では、特定非営利活動法人ジェン(JEN)の共同代表理事である木山啓子氏をむかえ、数十年間に及ぶ災害・危機管理に関する経験から得た教訓と課題について、国連大学政策研究センターの政策アドバイザー、レベッカ・ブルベイカー博士と話し合います。また、人道的危機に見舞われた人々のレジリエンスを高めるために、国連と国際社会全体によるどのような支援が可能かについても考察します。
＊イベントは英語で行われ、日本語への同時通訳はありません。

2017年9月21日

本フォーラムでは、調達における持続可能性や国際的な労働基準及び原則、ビジネスにとってのリスクと機会について、議論を通じた情報提供を致します。ILOからは企業に求められる社会的責任ある労働慣行の実践について、東京2020組織委員会からは調達コードとその運用について、それぞれプレゼンテーションが行われます。パネルディスカッションでは、大会パートナー企業とともに、調達の労働面におけるリスクと企業の果たす役割について、好事例を紹介しながら議論します。

2017年9月4日

UNU-IASと独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所（IDE-JETRO）は、「水産資源の持続可能なサプライチェーン ー2020東京五輪に向けた日本社会の課題」を開催します。持続可能な開発目標（SDGs）の目標14でも言及されている、海洋および海洋資源の保全と持続可能な利用は、オリンピックにも広がっており、ロンドン五輪では、水産商品の調達にMSC認証が義務付けられました。一方、日本ではこうした認証の認知度が低い上、水産業にかかわる外国人労働者の劣悪な労働環境や人権侵害への批判が高まっています。このため、2020年開催の東京五輪に向け、日本がどのような調達方針を示すのか、関心が高まっています。

本イベントでは、日本の業界団体を背景とする「マリーン・エコラベル・ジャパン」の新たな活動に着目し、水産資源に関するサステナビリティ―認証の在り方、その背景にある人権問題への対処、日本の消費者・民間セクターが、2020年に向けてどのような取り組みを求められているのか、といった点について、議論します。

本イベントは、日本語で行われます。英語への同時通訳はありません。

2017年9月5日

Pollution has become a widespread and pervasive consequence of our changing production and consumption patterns. Beyond its adverse effects on biodiversity and the environment, pollution disproportionately affects those who are socially and economically marginalised. Working towards reducing pollution levels, thus, is a step towards achieving the 2030 Agenda for Sustainable Development. Yet, the path towards a pollution-free planet is an arduous one, and will require greater collaboration between global stakeholders to pursue a model of sustainable development that integrates social, economic, and environmental dimensions.

Erik Solheim, Executive Director of the United Nations Environment Programme (UNEP) will join UNU Executive Officer David Passarelli for a conversation exploring the impact of pollution on the environment and health, as well as expectations for the upcoming third meeting of the UN Environment Assembly to be held in Nairobi, Kenya.

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年7月28日

UNU-IASは7月28日、公開セミナー「アフリカの産業競争力と人的資源」を開催します。ゲストスピーカーには、アフリカ開発銀行副総裁のジェニファー・ブランケ氏を招き、アフリカにおける産業の競争力と人的資源について語って頂きます。

本セミナーは、全て英語で行われます。セミナー終了後には、簡単なコーヒーレセプションの時間を設けています。交流の場としてこちらにも奮ってご参加下さい。

2017年7月25日-26日

ISAP2017では、「Transformational Changes: Putting Sustainability at the Heart of Action」をメインテーマに、国と非国家主体双方の多様なステークホルダーが、持続可能性の取り組みを、どう中核的な事業、いわゆる「本業」として捉え、実行に移しているのか、また、それに必要な多角的な視点を持ち寄り、望ましい将来への共通のビジョンを構築していくためのストーリーや道筋に焦点を当てて議論を深めます。

本イベントは、同時通訳があります。

2017年6月8日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と農林水産省は「開発途上国における若手農業研究者の能力構築に関する国際ワークショップ」を共催します。ワークショップでは、UNU-IASが農林水産省の拠出を受けて6年間実施してきた「食料･環境問題解決のための途上国農業研究能力構築事業」（OJCB）を取り上げ、若手農業研究者の能力開発におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の有効性などについて議論します。
OJCBは、食料･環境問題に関する幅広い分野を対象に、①開発途上国の先進的なホスト研究者が企画し実施するOJT、②OJT後に研修生が取り組むアクションプランの作成、③研修生によるアクションプランの実行についてのホスト研究者による現地でのフォローアップ－を三本柱とした研修手法を採用しています。2011年8月に開始し、17年7月に終了しますが、6年間で約200名の若手農業研究者を研修してきました。また、昨年8月にケニアで開催されたTICAD VIにおいて、OJCBのサイドイベントを実施し高い評価が得られたところです。

本ワークショップでは、ケニア、ベナン、フィリピンから、OJCB経験の豊かな3名の研究者が、各国の食料･環境問題とその解決に貢献する若手農業研究者に対するOJTの事例を紹介します。また、日本の国際農業研究の専門家とともに、開発途上国の若手農業研究者の能力開発におけるOJTの有効性などについて議論します。

このイベントは、英語と日本語の同時通訳で行われます。

2017年5月26日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の「アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）」は、2016年度GLTP参加学生による研究活動報告会を開催します。報告会では、本プログラムに参加した11名の学生全員が、研究成果や現地での貴重な経験を発表するほか、本プログラムに関する意見や情報交換を行う懇親会の場も設けます。
GLTPは、アフリカの諸課題解決に貢献する人材の育成 （国際機関、NGO職員として世界中に活躍の場を広げるグローバル人材育成）を目的として、日本人大学院生の研究・現地調査をサポートするプログラムです。日本のリーディング大学院およびアフリカ各国の大学や研究機関と連携して、学生をアフリカに派遣し、自らの修士・博士研究を進めるとともに、現地で実践的な研究訓練を受けることで、日本を代表するリーダーとしての資質を磨き、国連や専門機関が関心を寄せる重要課題のほか、地球規模の喫緊の諸問題解決に取り組みます。

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年5月14日

UNU-IASいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット(OUIK)は、5月22日の「国際生物多様性の日」に合わせ、公開フォーラムを開催します。生物多様性に恵まれた石川県では、市民が調査などを通じて地域の自然を見守る活動が根付いています。こうしたことから、本イベントでは、市民と科学の協働のほか、生物多様性モニタリングへの参加の在り方などについて、専門家とともに議論を深めます。

2017年5月13日

UNU-IASは、環境省、日本インタープリテーション協会、地球環境パートナシッププラザ (GEOC) とともに、国際生物多様性の日（5月22日）を記念して、「生物多様性と持続可能な観光シンポジウム 〜国立公園のインタープリテーションを考える〜」を開催します。本イベントでは、国立公園等で行われる、体験や地域性を重視した楽しくて意義のある教育的なコミュニケーションであり、自然地域の観光に欠かせない「インタープリテーション （Interpretation）」という考え方に重点を置きます。そして、インタープリテーションが、国立公園というブランドの重要な要素となっている米国から専門家を招き、その計画づくり、人材育成、施設整備等のシステムを学びます。また、日本の国立公園のほか、生物多様性や持続可能な開発目標（SDGs）といった観点を踏まえ、よりよい観光利用のあり方について、有識者が議論します。

本イベントは同時通訳があります。（日本語・英語）

2017年5月12日

Global economies at all stages of development are going through profound changes in the nature of jobs and labour. Demographic shifts, global influences such as climate change, and technological innovation are shaping the future of work in ways that risk creating a mismatch between today’s training and tomorrow’s employment options. How can nations anticipate the jobs of the future to ensure that workers receive appropriate skills development while safeguarding their right to decent work? And will Japan be ready for the work of the future?

ILO Director-General Guy Ryder will join UNU Rector David M. Malone for a conversation discussing these pressing questions on the future of work, along with their pertinence to the Sustainable Development Goals.

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年5月9日

The 2030 Agenda recognises that migrants can make important contributions to sustainable development. However, the current global migration crisis risks detracting from and derailing the many positive aspects of migration. Migrants may move to escape a range of distressing situations, from violence and conflict to poverty, climate change, and food insecurity. For the large number of migrants that move from rural areas, the underlying drivers of distress migration can stem from a lack of investment in agriculture and rural development. Advancing sustainable agriculture not only improves food security, but also creates resilient livelihoods, reduces conflict over natural resources, and addresses environmental degradation. Thus, ensuring agricultural development in rural areas plays an integral part in tackling distress migration and in harnessing the development potential of migration.

FAO Director-General José Graziano da Silva will join UNU Rector David M. Malone for a conversation discussing the nexus between migration, agriculture, and rural development, particularly in light of the current global migration crisis.

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年4月20日

日時／2017年4月20日 13：00-17：00
場所／国連大学　3F　ウ・タント国際会議場
言語／英語／日本語（同時通訳あり）

欧米をはじめとする昨今の社会情勢の大きな変化を踏まえ、従来の資本主義のあり方への見直しが求められる中、社会の安定に企業が果たす役割はますます大きくなっています。本イベントでは、このような時代における新しい企業経営の形について、「持続可能な開発目標（SDGs）」が指し示す社会のあるべき姿に照らして考えます。イベントを通じて、以下のような点について議論を深めます。

• グローバル企業は、社会および環境問題を、どのように企業経営に取り入れるのでしょうか？企業の社会的責任（CSR）を達成するだけでなく、パラダイムシフトが起こる中で競争力も維持するには、どうすればよいのでしょうか？

• 環境・社会・企業統治に配慮した組織に対する「ESG投資」の基準は、どのように2030アジェンダと関連付けることができるのでしょうか？

2017年4月19日

日時／2017年4月19日 14：00-17：30
場所／国連大学　3F　ウ・タント国際会議場
言語／英語／日本語（同時通訳あり） ）

2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連加盟国により採択されたことから、国際社会は、この野心的なアジェンダに含まれる17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための道筋を模索しています。本シンポジウムでは、このSDGsについてどう捉えればよいか、啓発、若者への広報の仕方、産官学の連携の在り方などついて議論します。また、後半では目標14に焦点を合わせ、海洋の現状について議論し、目標達成に向けてどのような取り組みが可能か、特に日本が貢献できる内容は何か、を考えます。

2017年4月17日

Date & Time / 2017.04.17 18:30-19:30
Venue/ UNU Headquarters, 2F Reception Hall
Language/ English (No Japanese interpretation will be provided)

A striking aspect of the post-Cold War era has been the unprecedented number of ambitious — often large-scale, costly, and extended — attempts by external actors to strengthen and build lasting peace in fragile states. The actual record of interventions undertaken in the name of liberal values, however, has proved decidedly mixed. In particular, outcomes of the intervention in Afghanistan — which fell short of the hoped-for end-state of a self-sustaining, democratic government — have raised profound questions over the future of liberal peacebuilding. Why has the record of liberal peacebuilding proved to be so patchy? To what extent will “intervention fatigue” signal an end to the era of liberal interventionism?

Professor Mats Berdal of the Department of War Studies at King’s College London will join UNU Rector David M. Malone for a discussion on the challenges of peacebuilding and statebuilding in societies ravaged by chronic instability, focusing on the lessons learned from the intervention in Afghanistan.

2017年3月31日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、アフリカ開発銀行アジア代表事務所、駐日南アフリカ共和国大使館とともに公開セミナー「南アフリカのエネルギー供給：持続可能な開発に向けて」を開催します。本セミナーでは、サヴァ・コベンダー南アフリカ電力公社執行役員が、南アフリカの持続可能な発展のためのエネルギー戦略と展望について話します。また、ベン・ングバネ南アフリカ電力公社会長（元駐日南アフリカ大使）も登壇します。セミナー終了後には、簡単な「コーヒーレセプション」の時間を設けています。交流の場としてご活用ください

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年3月24日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、東京大学、サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（SSC）、そして世界中の研究者とともに、学術誌「Sustainability Science」の発行10周年を記念して国際シンポジウムを開催します。「過去の研究成果を振り返り、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて未来を見据える」というテーマを掲げ、過去10年間のサステイナビリティ学の研究を振り返り、最新の知識や研究成果を共有するとともに、SDGsを達成するためにサステイナビリティ学が進むべき道筋について考えます。

本イベントは、英語で行われます。日本語への同時通訳はありません。

2017年3月21日

世界の秩序は、さらに不安定化し紛争を拡大させる方向に進んでいるように思われます。地政学に基づく国家戦略が復活し、ナショナリズムが高まっている中 ― グローバル資本主義の構造的不安定性と不平等性、混乱を生じさせる新たなパターンの社会政治的流動性、国際機関の分散化などが加わった状況下で ― 国際法による支配の有効性が問われています。こうした無秩序感は、領土や貿易問題を巡る対立の激化、ポピュリズムの台頭、そして予測不可能な米国の外交方針など地域・国家レベルにも反映されているようです。どうして現在のような危機的状況に陥っているのでしょうか？この危機的状況は、冷戦後から維持されてきたグローバルな法の支配と秩序と、どのように関係しているのでしょうか？

今回の対談では、アンドリュー・ハレル教授がデイビッド・マローン国連大学学長とともに、政治的な混乱と、国際法と国際機関の役割との複雑な関係性について探っていきます。また、対談では、様々な領域で法による統治が激動の時代を耐えうる力があるのかどうかについても検証します。

2017年3月21日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、タラ財団主催（協力：アニエスベージャパン株式会社、地球環境パートナーシッププラザ）の国際シンポジウム「危機に立つサンゴ礁　〜タラ号の調査から海洋保護を考える〜」を共催します。タラ号は、アニエスベーなど国際的な企業のほか、ユネスコ、EU、IUCNといったさまざまな組織の支援を受け、世界中の科学者とともに地球温暖化による海洋への影響について調査を続けてきました。この調査は12年以上におよび、タラ号は北極から南極まで世界中を航海しています。２０１６年には「タラ号太平洋プロジェクト」として、大規模なサンゴ礁の調査を開始しました。
タラ号初の日本寄港を記念して開催される本イベントでは、世界のサンゴ礁の現状とタラ号の挑戦について紹介します。また、持続可能な開発目標（SDGs）１４に関連して、どうすれば海の豊かさが守れるのかについて、専門家とともに議論を深めます。

本イベントは、日本語、英語の同時通訳があります。

2016年1月24日

1月5日（木）、第2回UNU Alumni Caféを開催しました。ゲストには、現在ミラノ工科大学で研究を行っているラマ・クリシュナ・レッディ・クミッタさん（2013-2015 UNU-JFPSポスドクフェロー）をお迎えし、 「アジアとアフリカにおけるソーシャル・イノベーション」について考えました。草の根の社会起業活動が社会の問題の解決や持続可能な開発にどのように貢献するのか、来場者と活発に議論を行いました。