国連大学を支援するために

国連大学を支援する橋渡しをする国連大学協力会

国連大学協力会（JFUNU）は、国連大学の活動を支援するために、日本の民間人や企業・団体によって、1985年に民法に基づく公益法人として設立されました。以来、多くの民間人や企業・団体の方々の熱意とご協力によって、国連大学を支える活動を展開してきました。東京・渋谷の国連大学本部施設の中に事務所を設け、国連大学への助成を始め、国連大学の諸活動を日本の人々に理解して頂くためのキャンペーンやオープンレクチャー等多様な活動を実施しています。

国連大学協力会は、これまで行ってきた活動内容の公益性や活動目的が評価され、2009年12月に内閣総理大臣より「公益財団法人」と認定され、2010年1月から新たに「公益財団法人国連大学協力会」として登記され、活動を実施しています。公益法人に移行登記されたことにより、国連大学協力会本法人への寄付は税法に基づく免税措置を受けることができます。

国連大学協力会では皆様からいただいた寄付金をさまざまな国連大学の事業に助成するとともに、国連大学の諸活動に活用しています。国連大学への助成としては、アフリカ等開発途上国から来日している国連大学の学生に奨学金を給付したり、東アジア沿岸水域における汚染物質の分析・研究に助成したり、国連大学グローバルセミナーへの援助などを行っています。また、国連大学と共催で、国連大学が追及しているグローバル課題に関するオープンレクチャーを開催したり、国連大学の学生に、現代日本の状況を知っていただくための見学会や、日本文化を知っていただくための文化交流の機会、日本の人々との情報交流の機会などを提供しています。

また、あまり知られていないことですが、国連大学は国連の機関でありながら、国連の通常予算からの予算配分はまったく受けていません。各国政府や世界中の個人、団体、企業などの民間からの任意の寄付を基に運営されています。国連大学は、現実世界の貧困と紛争をなくし、地球規模の環境と開発の問題を解決するためには、強力な支援を必要としています。 国連大学協力会は、日本の皆様方の寄付金をもとに、国連大学の事業に助成するとともに国連大学支援の諸活動を行う機関として重要な役割を果たしています。

今後とも国連大学への実りある支援を強化していくことの重要性に鑑み、ぜひとも、皆様のご支援をお待ちしております。

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

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