これまでのニュース

2016年12月1日

UNU-IASは12月1日、2017年度大学院プログラムの入学願書の受付を開始しました。入学願書の締め切りは、修士課程が2017年2月28日、博士課程が2017年4月28日です。 是非ご応募ください。

2016年11月14日

今年8月にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で、ナイロビ宣言と実施計画が採択されたのを受け、UNU-IASは10月11日、東京でセミナーを開催しました。参加者は、TICAD VIによって生まれた機運をどのように高めていくのか、またアフリカと日本の連携強化をさらに進めるにはどうすればいいか、について議論しました。

2016年11月11日

2016年10月27日と28日、UNU-IASの第3回評議会が開催されました。評議員から、UNU-IASの活動の進展状況や、さらなる発展に関して助言を受けました。評議会の開催期間中には、UNU-IASの修士・博士課程に在籍する学生による、研究発表も行われました。

2016年11月8日

2016年10月13日、 UNU-IASは、SDGダイアログ・シリーズの一環として、「SDGダイアログ：地域機構と持続可能な開発目標 — 科学と政策、能力形成」を開催しました。このイベントでは、研究者と実務者を交え、持続可能な開発のための2030アジェンダとSDGsを、アジア・太平洋地域における地域や国の優先課題に、どのようにして落とし込むことができるのかについて、議論しました。

2016年10月3日

デイビッド・マローン国連大学学長が、沖大幹博士を2016年10月1日付けで国連大学新上級副学長に任命しました。地球規模の水文学および世界の水資源の持続可能性に関する研究の第一人者である沖博士は、東京大学生産技術研究所 (IIS)の教授です。沖博士は国連大学上級副学長の職において国際連合事務次長補を務めます。

2016年9月8日

「社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープにおけるレジリエンス指標に関するツールキット」 は、国連大学が2011年にバイオバーシティインターナショナルと協力して開発した指標で、社会生態生産ランドスケープ・ シースケープ（SEPLS、日本では里山里海のこと）のレジリエンス（回復力）を理解するための20指標から構成されています。このレジリエンス指標は、地域レベルでレジリエンスを包括的に捉えるためのもので、ワークショップ形式により住民が自ら評価を実施し議論を行うことで、地域の状態に対する住民間の共通理解を高め、地域の問題解決に向けた行動を促進することを目指しています。

2016年7月13日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2016年8月27日～28日にケニアの首都ナイロビにて開催される第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）に参画します。TICADとは、アフリカの指導者と支援国間の首脳級会合を促進し、アフリカの開発への支援を集めることを目的に、1993年に日本政府の主導で開催されました。今年は初のアフリカでの開催となり、アフリカ連合のアジェンダ2063と、協力国や組織との戦略的な開発支援体制の確立が主題となります。UNU-IASからも研究員らが本会議に参加し、様々なイベントを主催いたします。

2016年7月5日

国連のシンクタンクの役割を担う国際連合大学（国連大学）では、1996年からPOPsによる地球規模の化学物質適正管理に着目し、アジア10か国における化学物質分析とモニタリングと環境管理の向上を目指す「アジア沿岸水域の環境ガバナンスとモニタリング」プロジェクトを島津製作所と共同で展開している。一期を3年計画の下実施し、各期ごとに目標や対象物質を変えながら、これまだ7期にわたり継続され、様々な成果を上げてきた。

2016年6月21日

UNU-IASが実施する、気候・生態系変動への適応とレジリエンスの研究を主題とする国際共同研究プロジェクト「アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（CECAR-Africa）」では、研究成果を現地の集落に普及する新たな試みとして、住民参加型演劇（コミュニティー・シアター）を行っています。この取り組みでは、演劇を通して、将来の気候変動に対する不確実性や現段階で考えられる適応策、コミュニティー内の関連する課題について、人々と共有し、議論するための基盤を形成できるようにしています。最終的には、研究成果に基づいて提案された適応策を現地の状況に応じた形で人々が自ら実行できる ように、能力形成を促すことを目指しています。

2016年6月16日

2016年4月21日、第10回UNU CAFÉ「長尾眞文氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。 長尾眞文氏は、国連・国際民間財団での勤務、大学での開発学研究教育と多様な経験をもつ開発の専門家です。長尾氏は、高校3年生のときに、得意だった英語の腕試しのつもりで奨学金の試験を受けたことを話し始めました。試験に合格した長尾氏は、そのままの流れで アメリカのミネソタ州にあるカールトン・カレッジに進学することになります。船で太平洋を横断してアメリカに渡り、最初に出会ったのが、当時からアメリカ で最も著名な詩人の一人であったロバート・フロストの“The Road not Taken”でした。

2016年5月26日

2016年5月21日（土）、UNU-IASは、国連が定めた国際生物多様性の日を記念した公開シンポジウム「生物多様性の主流化―人々と暮らしを支える森里川海」を、環境省と地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）とともに開催しました。主催者挨拶にて登壇したUNU-IAS所長の竹本和彦は、UNU-IASが研究活動や地域コミュニティとのパートナーシップを通じて、生物多様性の保全と意識啓発活動について貢献してきたことを強調しました。基調講演では武内和彦国連大学上級副学長による「森里川海で拓く成熟した国づくり」と題した発表が行われ、人々が豊かな自然と共生する社会を取り戻すためには、分断された森川里海をもう一度つなげることが重要であると述べました。シンポジウムでは、ニュージーランドで自給自足の生活を営みアーティストインキュベーターとして活躍する四角大輔氏と、モデルでエシカルファッショ ンプランナーとしても活躍する鎌田安里紗氏との対談も行われました。

2016年5月16日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）と国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）の共同研究の成果として、モシニャガ　アンナ（UNU-IAS、研究員）とミカエラ　ヴァノーレ（マーストリヒト大学/UNU-MERIT、研究員）が執筆した論文『An Age-Sensitive Approach to Durable Solutions（年齢に配慮した恒久的解決策へのアプローチ）』が、査読審査のある学術誌Forced Migration Reviewの2016年5月号に掲載されました。

2016年5月11日

UNU-IASは食料・農業問題解決のための途上国農業研究能力構築事業対象プログラムの2016年度募集を開始し、募集要領を公開しました。本事業は、途上国において技術革新による生産性の向上や研究体制の強化を図るとともに、研究者間の人的ネットワークを構築し、最終的には世界の食料･環境問題の解決に貢献することを目的とするものです。締め切りは7月20日となっております。詳細はUNU-IASのホームページをご参照ください。

2016年5月9日

UNU- IASは2016年3月15日、「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム(Grant for Global Sustainability: GGS)」の進捗報告会を開催しました。当日の報告会では、事業担当責任者による2015年度の事業の進捗状況と成果が報告され、参加した審査委員会とともに、今後のより効果的な事業実施の方途と方向性について意見交換を行いました。事業概要および報告内容の詳細については、下記ホームページからダウンロードいただけます。 なお、GGSでは2016年10月11日に中間評価報告会を開催する予定です。

2016年3月17日

2016 年2月9日、第9回UNU CAFÉ「近藤哲生氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。近藤氏は、国連開発計画（UNDP）チャド事務所長として、国連平和維持ミッションの撤 退後の治安維持を指揮してきました。2014年よりUNDP駐日代表事務所駐日代表を務めています。

サハラ以南の地域では、特に妊産婦の保健に関して、過去15年間の目標達成度が低い状況です。2010年にそうした地域の一つであるチャドに赴任した近藤氏は、(1)自分の任務は何か、(2)その任務を遂行するための課題は何か、(3)課題を克服するためのプランは何か、(4)そこで生じるリスクは 何か、(5)結果をどう評価するか、といった一連の流れを考え、計画を立てます。チャドの妊産婦死亡率は10万人中600人。日本の10万人中5人という 数字と比べれば高いことがわかります。女性の教育と人権保障の重要性を訴える近藤氏の取り組みが実を結び、2015年には、チャドに早期婚を禁止する法律が制定されました。

2016年2月29日

2016年2月16日から18日、 「持続可能な開発に向けたアフリカ諸国との学術連携強化に関わる合同シンポジウム」と、その関連会議が開催されました。UNU-IASは2013年より、アフリカにおけるグローバル人材養成（GLTP）を通して、日本人大学院生をアフリカに派遣して研究訓練を行うサポートを行っています。本シンポジウムでは、アフリカで日本人学生を受け入れている大学から４名の指導教員がゲストスピーカーとして登壇し、日本とアフリカの学術研究機関による協働について話し合いました。一連のイベントの成果は、アフリカにおけるグローバル人材養成の強化に向けた政策提言としてポリシーブリーフとして公表される予定です。

2016年2月25日

2016年2月16日（火）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、福島市にて公開シンポジウム「福島第一原発災害の人々と社会への影響 ― これまでの教訓とこれから学ぶべきこと」を開催しました。本シンポジウムには、約60名の方が参加し、多くの報道陣が詰めかけ、東日本大震災と福島第一原発事故が人々や社会にもたらした影響、またこれまでに得られた教訓とこれから学ぶべきことについて考える機会となりました。武内和彦国連大学上級副学長よりFUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の紹介と挨拶がされた後、内堀雅雄福島県知事による歓迎挨拶および福 島の復興状況に関するプレゼンテーションが行われました。続いて当プログラムのモシニャガアンナ研究員と佐藤映子研究員より、それぞれ「避難問題と生活再建」と「リスクコミュニケーション」についての研究成果と政策提言が発表されました。その後、行政・学界・市民社会の代表者を交えてのパネルディスカッションや、参加者との質疑応答を通して、多様な見地からの活発な議論交換が行われました。

2016年2月16日

2016年2月16日（火）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、福島市にて公開シンポジウム「福島第一原発災害の人々と社会への影響 ― これまでの教訓とこれから学ぶべきこと」を開催しました。本シンポジウムには、約60名の方が参加し、多くの報道陣が詰めかけ、東日本大震災と福島第一原発事故が人々や社会にもたらした影響、またこれまでに得られた教訓とこれから学ぶべきことについて考える機会となりました。武内和彦国連大学上級副学長よりFUKUSHIMAグローバルコミュニケーション事業の紹介と挨拶がされた後、内堀雅雄福島県知事による歓迎挨拶および福 島の復興状況に関するプレゼンテーションが行われました。続いて当プログラムのモシニャガアンナ研究員と佐藤映子研究員より、それぞれ「避難問題と生活再建」と「リスクコミュニケーション」についての研究成果と政策提言が発表されました。その後、行政・学界・市民社会の代表者を交えてのパネルディスカッションや、参加者との質疑応答を通して、多様な見地からの活発な議論交換が行われました。

2016年1月27日

2016年1月15日（金）、国連大学本部にて、公開シンポジウム「2030持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」が開催されました。本シンポジウムは、環境省環境研究総合推進費戦略課題 S-11 POST2015プロジェクトの活動の一環として開催されました。当日の様子につきましては、近日中に動画を掲載する予定です。

2016年1月25日

第８回UNU CAFÉ「忍足謙朗氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。忍足氏は、国連世界食糧計画（WFP）のアジア地域局長として、アフガニスタンや北朝鮮 などでチームの指揮を執ってきました。 WFPを退職後、現在は日本に活動の拠点を移し、国際協力に興味をもつ若い世代の育成に力を入れています。国連WFPは、飢餓のない世界を目指して活動する食糧支援機関です。国連組織で30年以上仕事 をしてきた忍足氏は、WFPは 「国連の中では食糧を届けるというシンプルな使命をもった組織」であるとして、「届けた物を子どもが食べてくれるのを見られるのがやりがい」といいます。

最後に忍足氏は、国連のパスポートを取り出し、国籍が書いていないパスポートを30年前にもらったときに、「地球人としての証をもらったようで嬉しかった」と振り返り、「これから国際的な仕事に就きたいと願う人は、世界中のことを考えて仕事をしていって欲しい」と締めくくりました。

2016年1月15日

2015年12月3日、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）において、サイド・イベント「低炭素技術移転のための国際連携」を開催しました。フランス、ドイツ、英国、日本の代表者5名によるプレゼンテーションを中心に、低炭素技術移転に関する現状を把握するとともに、COP21後の新たな枠組みの方向性について見識を共有しました。

2016年1月11日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）大学院プログラムは、2016年度の入学の願書の受付を開始します。入学願書の締め切りは修士課程が2016年3月18日、博士課程が2016年4月28日です。本研究科を修了した学生は、国連機関やその他の国際機関、政府関係機関、国際NGOや市民団体、民間企業等において、地球規模課題の解決に大きく貢献することが期待されます。

2016年1月1日

2016年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年本研究所は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、気候変動に関する新枠組の「パリ協定」、「仙台防災枠組2015-2030」の策定プロセスに貢献すべく研究活動を行って参りました。また11月には「2030アジェンダ」の実施をテーマとした国連大学40周年記念シンポジウムを開催しました。さらに昨年秋、天皇皇后両陛下が本学へ行幸啓になり、大学院修士・博士課程の学生とご懇談いただきました。この貴重な機会が学生たちには大きな励みとなり、大変有り難く感じております。私たちはこのような活動の実績を活かし 、新しい年においても、研究・政策開発・能力開発に関する活動をさらに発展させ、前進して参ります。