これまでのニュース

2015年12月15日

国連大学協力会は、国連大学の大学院生のための企業見学バスツアーを毎年秋に実施しています。



今回は、国連大学協力会のjfScholarship特別賛助会員として国連大学協力会並びに国連大学へ多大なご支援を頂いている住友化学株式会社の筑波開発研究所と、国立研究開発法人産業技術総合研究所を訪問しました。

住友化学株式会社筑波開発研究所では、同社が現在開発に力を入れている、有機薄膜太陽電池と高分子有機ELについてのプレゼンテーションがあり、次世代のエネルギー技術に学生たちは皆身を乗り出して研究者の方々のお話に聞き入っていました。その後見学した展示ブースでは、アフリカを中心に現在80か国以上で使用されている防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」について説明をうけ、学生たちはその役割の大きさや安全性の高さなどに高い関心を寄せていました。研究所の見学が終わった後の食事会でも興奮冷めやらぬ様子で、研究者の方々を囲んでは熱心に質問をしていました。
午後に訪問した国立研究開発法人産業技術総合研究所では、最先端技術の研究成果が展示されているサイエンス・スクエアと地質標本館を見学しました。世界一の癒し効果があるとしてギネスブックにも紹介されているアザラシ型ロボット「パロ」とのふれあいができるブースでは、学生たちはロボット・セラピーの効用とその研究の奥深さに熱心に耳を傾けていました。

いずれの研究所においても、現場の研究者の方々から直接お話を伺うことで、その熱意に触れ、参加者にとって忘れがたい一日となりました。

2015年11月27日

2015年11月13日に開催された、福島原発事故後におけるリスク理解とコミュニケーションのあり方と題する国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の公開セミナーにおいて、原発事故に関するリスク理解および効果的なリスクコミュニケー ションの難しさについて、さまざまな見識が示されました。日本および各国のパネリストが、異なる学問分野にまたがる専門知識を活用し、福島の事故および過去に発生したその他の事故から得られた教訓を紹介しました。シンポジウムでは、リスクコミュニケーションに関する2日間の集中的なワークショップの結果を ふまえ、ワークショップ 参加者25名のうちの5名によるプレゼンテーションを中心に行われました。締めくくりとして、聴衆メンバーとパネリストとの間でさまざまな懸念、提案および経験に関する対話型討論が行われました。参加者は、リスクコミュニケーションの学際的な性質に焦点を合わせたうえで、今後さらに効率的な対応および政策立案を確実にするため、チェルノブイリ事故などの 過去の経験から学ぶこと、また福島から得られた教訓を共有することに対しても高い関心を示しました。

2015年11月25日

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS) は2015年11月17日、世界リスク報告書2015年版の出版イベントを行いました。

世界リスク報告書2015年版は、災害リスクと食料安全保障および食料不足の関連性を重点的に取り上げています。報告書は、世界171カ国の自然災害（例：洪水、暴風雨、地震）に対する脆弱性や遭遇しやすさを体系的に評価し、災害リスクの視点からランクづけした世界リスク指標(WRI)を背景として、食糧安全保障を考察しています。また、自然災害に対する国々の脆弱性を軽減させるため、国際社会は食料安全保障に投資するべきであると結論づけ、具体的な政策提言を行っています。

2015年11月25日

2015年11月6日、国連大学40周年記念イベントの一環として、 国連大学特別シンポジウム「持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に向けて」が開催されました。2015年9月に国連加盟国より2030アジェンダが採択されたことを受け、国際社会が今後、この17にのぼる持続可能な開発目標（SDGs）を達成するうえで直面すると思われるさまざまな課題について議論が交わされました。

デイビッド・M・マローン国連大学学長と日本政府関係者による開会の辞では、これまでの40年間にわたる国連大学の貢献および今後の役割などが述べられました。マローン学長は「国連大学がその本部を日本に置いてきたことは、国連大学にとって非常に幸運であった」と強調し、日本政府の国連大学への支援 と協力に対して、改めて感謝の意を表明しました。

参加者を交えた議論では、SDGsの実施における科学の役割、2030アジェンダの普遍性、平等および各国の責任など、さまざまな問題が取り上げら れました。パネリストは、先進国・途上国との間の協力を強化しながら、グローバルな目標を各国々とその中の地域の目標へと適切に変換していく必要性を強調 しました。

2015年11月17日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2015年10月24日、公開シンポジウム「持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた科学と政策の協働」を開催しました。
シンポジウムでは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とガバナンス構造などについて研究を行う科学者らが集い、SDGsのあり方や実施における科学と政策の恊働の役割などについての活発的な議論が交わされました。基調講演では、武内和彦国連大学上級副学長が開発と環境の関係を取り巻く国際情勢や環境の変化を説明し、将来世代のためにも環境資源の保全が必要であるという考え方にシフトしている点などをあげました。続くパネルディスカッションでは、カール・フォルケ、ストックホルム大学ストックホルム・レジリエンス・センター設立者兼科学ディレクター、スウェーデン王立科学アカデミーベイエ生態経済学研究所所長が、人間が地球と人間の関係をどのように見るかの存在論的視点の変化を指摘。フォルケ氏は、新たに認知されるようになった人新世 （anthropocene）の考え方やSDGsができた背景にはこのような視点の変化があると解説しました。シンポジウムは、武内上級副学長が国連大学として今後2030年開発アジェンダを進めるための研究を積極的に行い、貢献して行く決意を再確認し、閉会しました。

2015年11月03日

２０１５年１０月３０日、国連大学の創立４０年を記念し、天皇皇后両陛下が国連大学をご訪問されました。天皇皇后両陛下は国連大学の修士課程・博士課程に在籍する各国からの大学院生との懇談会にご出席されました。

2015年10月06日

2015年6月25日、UNU-IASの「アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）」は、2014年度 GLTP参加学生による研究活動報告会を開催いたしました。当日は30名以上の参加者が集まり、特にアフリカを研究対象にした学生のほか、2015年度の当プログラムに関心を持つ学生が多数参加しました。

2014年度では、ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、コンゴ民主共和国へ9名の学生が派遣され、報告会当日は、それぞれの調査と研究成果についての報告を行いました。学生の研究内容は、「ケニアでの気候変動が地域安全保障へ及ぼす影響」、「環境配慮建物」、「難民流入に伴う課題」、「ザンビアでの狂犬病対策の強化」、「南アフリカの黒人居住区における政治的意思表明としての暴動に関する調査」など多岐にわたり、それぞれの報告に、参加者からはたくさんの質問があがりました。

2015年8月26日

2015年7月8日（水）、第7回UNU CAFÉ「渡辺陽子氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。渡辺氏は、 国連開発計画ネパール事務所、モンゴル事務所、世界自然保護基金モンゴル事務所、アメリカ事務所の国際機関担当調整官を経て、現在は地球環境ファシリティにて、アジア地域マネージャーとジェンダー・社会的イシューマネジャーを兼任しています。

これまで国際機関やNGOで働くなかで、渡辺氏が大事にしてきたこととして、「3つのA」が紹介されました。また、参加者から国際機関で働き続けるモチベーションについて尋ねられると、「いろいろな国から違う文化をもった人たちから、自分とは全然違う考え方が出てきた時に面白いということが何年経ってもある。国際機関だからできることがたくさんある」と答え、「運は作っていくもの。一歩自分で進み出て求めることが大事。これは良い機会だと思ったときに、フットワークを軽くして進むこと」と加えました。

2015年8月24日

7月28日から29日、「第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2015）」 が、横浜市のパシフィコ横浜にて開催されました。2020年以降の気候変動枠組み、そして2016年から2030年までのポスト2015年開発アジェンダ における新たなグローバル開発目標「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する国際交渉が本格化しているなか、UNU-IASと公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が共催した本会議では、これらの目標の達成に向けた具体的な道筋について話し合われました。
このセッションの最後には、国連の「持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）」の日本支部となる「SDSN Japan」発足式が開催されました。
この後2日間に渡り会議が続き、アジアにおける低炭素技術協力、SDGsに関するアジア諸国の準備状況、SATOYAMAと持続可能な開発などに関するセッションも開催されました。

2015年7月21日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の研究プロジェクト、「持続可能な水と都市のためのイニシアチブ」のプロモーションビデオが公開されました。本イニシアチブはアジアにおける途上国の持続可能な開発に貢献することを目的とした研究プロジェクトです。持続可能な水と都市のための政策には、人口増加や都市化、水処理や低炭素技術の状況など、開発のさまざまな側面を考慮する必要があります。UNU-IASは、このイニシアチブを通じて、途上国における持続可能な開発のための環境政策の策定・実施を支援するための政策形成ツールと情報プラットフォームの提供を目指しています。

2015年6月30日

2015年5月12日（火）、第６回UNU CAFÉ「隈元美穂子氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。隈元氏は、国連開発計画ベトナム事務所、ニューヨーク本部、サモア事務所 、インドネシア事務所シニアアドバイザーを経て、現在は、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所長を務めています。

2015年6月25日

2015年5月28日、UNU-IASいしかわ・かなざわオペレーティングユニット（OUIK）は、国際シンポジウム「石川-金沢生物文化多様性圏 ー 豊かな自然と文化創造をつなぐいしかわ金沢モデル」を開催し、国内外から約150名が参加しました。

2015年6月16日

アフリカの諸課題解決に貢献する人材の育成/国際機関、NGO職員として世界で活躍できるグローバル人材育成を目的として、日本のリーディング大学院及び アフリカ各国の大学や研究機関と連携して、日本人大学院生をアフリカに派遣し、自らの修士・博士研究を遂行したり、派遣研究機関において実施中のプロジェ クトに参加したりすることを通じて実践的な研究訓練を行います。

2015年5月20日

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は第7回世界水フォーラム2015のサイドイベントとして、「途上国での都市水環境の向上」に関するイベントを韓国のテグ（大邱）市にて開催しました。イベントでは、アジアの途上国における都市と水環境の現状把握や、課題とその改善策について議論が行われました。

2015年5月12日

国連大学グローバル・セミナー第31回湘南セッションでは、ポスト2015年の時代において、人類が対面している健康な生活を保持するための問題や、ジェ ンダー、人口そして世代の問題について議論し、これらの問題の解決に向けて、国連がどのような役割を果たせるかを考えていきます。
セミナーは、国内に在住する、大学の学部生、大学院生、若い社会人が対象となります。講義は日本語または英語で行われるため、参加者は両言語での 理解力が求められます。参加費には、宿泊費、食事代、及びセミナー資料代が含まれます。尚、日本で学ぶ私費留学生は、参加費用が一部免除されることがあります。

コースの内容などの詳細はパンフレットをご覧下さい。

2015年5月1日

昨年UNU-IASは、修士課程および博士課程（サステイナビリティ学研究科）を対象とした独立行政法人 大学評価・学位授与機構による第三者評価を受審しました。2015年3月26日にその結果が発表され、本学研究科が「機構の定める大学評価基準を満たしている」と評価されました。評価結果を受け、UNU-IAS所長の竹本和彦が3月30日に同機構を訪問し、認定証の授与式が行われ、機構長である野上智行氏より認定証を受領しました。4月30日には同機構の岡本和夫理事、川口昭彦特任教授が本学を訪問し認定証の掲楊式が行われました。

2015年4月22日

2015年2月12日(木)、第5回 UNU CAFÉ「川口順子氏と語らう」が国連大学本部で開催されました。川口氏は、世界銀行エコノミスト・在米大使館公使や、環境大臣・外務大臣を歴任後、現在は、明治大学国際総合研究所の特任教授を務めています。

2015年4月15日

現在、韓国テグで開かれている第７回世界水フォーラムでは、ジャパンパビリオンにて、島津製作所との共同プロジェクトについて紹介しています。アジア沿岸水圏におけるPOPsモニタリング成果と環境モニタリングキャパシティビルディングの取り組みについてのブースが設置されています。 POPsとは、残留性有機汚染物質の略称ですが、生態系やヒトの健康に有害な影響を及ぼす原因となる化学物質です。環境中で分解が困難であり、食物連鎖の過程で生物濃縮される特徴があります。

2015年4月13日

UNU-IASは、日本国内の教育研究機関を対象とした助成事業「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム (Grant for Global Sustainability: GGS) 」を実施します。開発分野における国際社会共通の目標として２０００年に掲げられたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は、２０１５年９月に達成期限を迎えます。今後国連は、ポストＭＤＧｓと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する主要な２つの議論の成果を統合し、「ポスト２０１５開発アジェンダ」を国連総会において決議する予定です。こうした国際的な流れを受け、本年度は「持続可能な開発」に関する分野から以下の２つのテーマに関する国際協力事業を公募します。

2015年4月2日

2015年3月3日、 国連大学にて、「農文化システムに関する国際シンポジウム：世界農業遺産の視点から考える」が開催されました。UNU-IASと東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の主催により開催されたこのシンポジウムには、約150名の参加者が出席しました。
「農文化システム」とは、伝統的な農業･農法、農村文化、生物多様性、農村景観等が一体となったシステムを指し、近代化が進む日本においても、農文化システムが継承されている地域が多数存在します。こうした地域の一部は、国連食糧農業機関（FAO）によって「世界農業遺産」にも認定されています。農文化システムを世界農業遺産の視点から考える本シンポジウムには、
中国、韓国からも専門家が招かれ、これまでの研究成果の発表と議論が行われました。

2015年3月30日

アフリカの諸課題解決に貢献する人材の育成/国際機関、NGO職員として世界で活躍できるグローバル人材育成を目的として、日本のリーディング大学院及びアフリカ各国の大学や研究機関と連携して、日本人大学院生をアフリカに派遣し、自らの修士・博士研究を遂行したり、派遣研究機関において実施中のプロジェクトに参加したりすることを通じて実践的な研究訓練を行います。派遣先は、国連大学のアフリカにおけるパートナー大学や研究機関（ガーナ、ナイジェリア、南アフリカ、ケニア、ザンビア等）です。現地研修後には、成果報告会を行い、体験と教訓の共有を図ります。

2015年3月31日

2015年3月16日、国連大学は外務省と協力して国連創設70周年を記念するシンポジウム「岐路に立つ国連：改革と刷新の年に向けて」を開催し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と安倍晋三首相が出席しました。
世界中で数々のサミットが開催される1年を迎えるにあたり、国連はほぼすべての活動領域について政策と実務の見直しを進めています。このイベントでは、平和と安全、開発、人道支援といった分野において急速な進化を遂げる一連の課題に対応するために必要となる組織改革および新たな政策イニシアチブを取り上げました。

2015年3月16日

環境中に含まれる残留性有機汚染物質（POPs）をどう抑制するかについて、国連大学と島津製作所の共同プロジェクトがまとめた記事が、島津製作所の発行する英文技術情報誌 Shimadzu Journal に “Global Monitoring of POPs in Asian Coastal Region and International Conference of Asian Environmental Chemistry (ICAEC) 2014 in Thailand” として掲載されました。
工業、農業などの産業用や家庭用水に溶け込んださまざまな汚染物質は、私たちを取り巻く環境へと放出されます。その中でも、残留性有機汚染物質は、食物連鎖の過程で濃縮され、生物の体内に蓄積しやすく、その結果、生態系や人の健康に有害な影響を及ぼします。食物連鎖の頂点にいる私たち人間は、知らず知らずのうちに環境を通じてPOPsの影響を受けています。
国連大学－島津製作所共同プロジェクトは、アジア地域の開発途上国において環境物質のモニタリングを行い適正に管理することを目的として、ストックホルム条約で規制されるPOPsを対象に研究活動の強化や高等教育支援をに貢献してきました。
このプロジェクトは、17年目を終え、現在、第6期アジアにおけるPOPsの監視と管理を実施しています。2014年11月タイで行われたアジア環境化学国際会議（ICAEC）にて、本プロジェクト第6期前半期の活動とその成果について発表を行い、その後、上記の記事にまとめられました。
今期のプロジェクトでは、アジア諸国における環境水中の有機フッ素化合物類（PFCs）を対象とし、環境汚染の抑制と防止を目指しています。