サラエボからベンガジまで: 冷戦後の時代における人権擁護のための武力行使

国連大学ではマッツ・バーダル教授(キングス・カレッジ・ロンドン)およびデイビッド・マローン国連大学学長によるディスカッションを開催いたします。
日時
2013年11月1日(金) 18:30-19:30
場所
国連大学本部(渋谷区)
言語
英語(本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございません)
参加申込み・プログラムの詳細
国連大学ウェブサイトのオンライン登録フォームへアクセスしてください。

冷戦が終結して以来、国際体制のもとでの軍事力の行使は、全面的・部分的を問わず、人道的な理由によりますます正当化されるようになっています。1990年代のボスニアやコソボに始まり2011年のリビアに至る人道目的のための武力行使は、国際関係のより大きな規範的変化、すなわち厳密に国家中心的で伝統的な主権の概念よりも、人権と正義に関する国連憲章条項が重視されるようになったことと関連づけて考えられています。国連総会で確認されたことによって、この考え方は表面的には承認されていますが、人道目的のための武力行使(または武力行使を示唆すること)には、依然として異論を唱える向きも多くあります。

個々の国々が、そして破綻国家の場合には「国際社会が、国連を通じて大虐殺、戦争犯罪、民族浄化、および人道に対する罪から人々を守る責任」を負うという原則が2005年に国連総会で確認されたことによって、この考え方は表面的には承認されています。

それでも人道目的のために実際に武力行使を行うこと、または武力行使を示唆して脅すことに対しては、依然として異論を唱える向きも多く、影響力のあるいくつかの「新興国」は、利他的動機とともに偏狭な国益によって動かされた西側諸国の特有の計略だとして対立姿勢を示しています。

本イベントでバーダル教授とマローン学長は、人道目的のための軍事力行使の増加をもたらしている規範的・地政学的要因を探り、この傾向が今後も続くのか、人権擁護のための介入実施に対して今もこれほど根強い異論があるのはなぜか、そしてどのような要因が将来の方向性を決めるのかといった事柄について 検討したいと考えています。

国連大学対談シリーズは、聴衆の皆さまとの交流の促進を目的にしています。すべての参加者は、対談中や対談後、講演者に直接質問することができます。対談後に提供されるビュッフェ形式の飲みものと軽食をとりながら、意見交換の機会としてお役立てください。

入場は無料ですが、事前登録が必要です(10月31日締切り)。

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